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住まい・暮らし

中古マンションのトレンドワード「インスペクション」研究

2018.06.05

中古住宅や中古マンションを買いたいけど、建物の経年劣化が気になって購入に踏み切ることができない……そんな人もいるのではないでしょうか?中古住宅を選びたいというニーズが高まる中、注目されているのがインスペクション(住宅診断)です。この制度を利用すれば、安心して中古住宅を購入することができます。

欧米諸国では当たり前の「インスペクション」

インスペクションとは、住宅の劣化状況や欠陥の有無、修繕の必要箇所や修繕のための想定費用などを建築の専門家が第三者の立場から調査、報告することです。中古住宅の流通が盛んな欧米諸国ではインスペクションを行うことが一般的ですが、日本では新築住宅の需要が高かったこともあり、あまり注目されていませんでした。

しかし少子高齢化が進み空き家も増加する中で、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会への移行が政府によっても促されている影響から、中古住宅に対するニーズが高まってきているのです。そのため、日本国内でもインスペクションが注目されるようになってきています。

中古住宅を買うときインスペクションが当たり前の時代に?

日本のインスペクションを取り巻く流れを見ていきましょう。中古住宅に対するニーズが高まってきたことを受けて、国土交通省は2013年に建物の検査方法やチェックすべき項目についてまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を公表しました。それまでのインスペクションは、様々な業者が独自基準で行うことが多かったのですが、国として統一基準を定めたのです。

このガイドラインでは、検査を行う者は「建築士」や「建築施行管理技師」などの国家資格と現場経験を積んだ者としています。インスペクションで重要なのは中立性です。国交省のガイドラインでは、その物件の売り主はインスペクションをすべきでないとしています。これは、自ら売るものを自らチェックしても中立性が保たれないためです。

さらに、2018年4月の宅建業法の改正によって、宅建業者がインスペクションを積極的に活用することで、売り主・買い主が安心できる環境づくりを進める枠組みがつくられました。現時点では、インスペクション実施は努力義務になっていますが、今後さらに不動産業界や消費者に浸透していくものと考えられます。近い将来、中古住宅を買うならインスペクションが当たり前という時代が来るのかもしれません。

建物状況調査のメリットとデメリット

次に、インスペクションを実際に行った場合の費用や期間について解説します。インスペクションによって欠陥が見つかった場合、買い主には「購入を見送ることができる」「修繕を提案できる」「修繕負担分の値下げを要求できる」といったメリットがあります。欠陥が見つからなかった場合、売り主には良質な物件であることをアピールできるといった点がメリットです。

インスペクションを行うデメリットは、建物の売買に対してさらに費用負担が増えてしまうという点です。中古マンションの建物状況調査を行う場合にかかる時間や費用は、依頼する業者や調査の範囲や内容によって異なりますが、1~3時間の調査で4万~8万円程度が一般的です。インスペクションの費用を「売り主、買い主のどちらが負担すべきか」は、厳密に決められていません。

仮に、買い主が調査を希望する場合、一般的に買い主が費用を負担します。しかし、建物状況調査の義務化によって、売り主側による実施が期待できるようになります。中古マンションを購入する場合には経年劣化が気になりますが、インスペクションの普及によって安心して購入できるようになるでしょう。なお、具体的にどのような場所をインスペクションによって調査するのかについては、下記資料の最終ページで確認することができます。

国土交通省『既存住宅インスペクション・ガイドライン

※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

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