アメリカは世界中から投資先として高い注目を集めており、中でも不動産投資の増加が目立っています。
その理由は、堅調な経済成長と住宅需要を背景に賃貸収入の安定性と資産価値の上昇が見込まれているからです。
大手投資ファンド等もこの潮流に乗り、全米80,000棟以上の戸建賃貸運用を行う投資会社も見受けられます。
Foreign direct investment in the United States data
アメリカ不動産投資は、世界の投資家が享受出来る「不動産投資効果」「ドル資産獲得」だけでなく、日本人投資家ならではの「税効果」も得られます。
アメリカ不動産は、人口構造や住宅不足により需給バランスが悪く、不動産価格は上昇し続けています。
さらに、中古物件は流通性が高く不動産価格が下がりにくいため、高い不動産投資効果を享受できるのが魅力です。
United Nation World Population Prospects 2024
U.S. Census Bureau 2024年「Housing Vacancies and Homeownership」U.S. Census Bureau 2024年 「New Residential Construction」
国土交通省 2020年「既存住宅市場の活性化について」
RENOSYのアメリカ不動産は、豊富な経験を有するスタッフが資産価値の高い物件を選定するとともに業務効率化により管理コスト削減に成功。
これにより利回りの上昇と不動産価格の上昇が期待できます。
入居付けが早い
日系企業トップクラス※の賃貸管理実績
運営コストが低い
トップクラス※に安価な管理費固定資産税減額交渉の実施保険一括加入によるコスト削減
安価な仕入れを実現
現地ネットワークから非公開物件を買付
質の高い物件を選定
流動性や資産性の観点で優良物件を厳選
売却時、仲介手数料0.5%引き
通常6%の仲介手数料を5.5%に
アメリカ不動産の人気の理由の1つが高い税効果です。
例えば5,000万円の物件※を年収4,000万円の個人が所有した場合、初年度約300万円の還付金を受け取れる可能性があります。
一方、法人の場合は4年で1,320万円法人税の圧縮が可能です。
(日本居住者が海外不動産を所有した場合、日本の税法が適用されます。税金の詳細については税理士にご相談ください。)
アメリカ不動産は減価償却の対象である建物部分の割合が約8割と高く、多額の費用計上が可能です。
築22年を経過した木造住宅の土地建物の合計が5,000万円の場合
法人の場合、築22年を経過した木造住宅は建物部分を4年で償却できます。(4年間で1,320万円法人税の圧縮が可能です。)このようにして、アメリカ不動産は購入金額の建物部分の比率が高いため、高い税効果が得られます。