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作成日: 2018.02.26

「サラリーマン大家」はなぜ今、注目されているのか

「サラリーマン大家」はなぜ今、注目されているのか

「サラリーマン大家」というキーワードへの関心が急上昇しています。もともと不動産投資は拘束時間が少ないため、サラリーマンに向いている投資方法です。さらに、注目が高まっているのにはこんな背景がありました。

サラリーマンの手取りは15年で50万円減った

アベノミクスの効果で「景気が上向き」といわれてきていますが、それを実感しているサラリーマンはあまりいないかもしれません。給与自体の伸び悩みに加えて、厚生年金の料率の上昇や社会保障費の増大により、「手取り額が少なくなっていること」が原因です。

2003年には被保険者と事業主分の合算で13.58%だった厚生年金の料率は毎年上がり続け、2017年は18.3%になっています。また、国民健康保険の料率も2003年の8.2%から段階的に上がり続け、2012年以降は10%となっています。これでは、生活が厳しいというサラリーマンが大半なのは当然です。膨大な借金が積み上がった日本では、手取り額はさらに落ち込んでいくでしょう。

アベノミクスを利用して資産を増やすしかない

アベノミクスで顕著なのは、サラリーマンには負担増を求める一方、企業や投資家に優位な政策をとっていることです。市場のお金を増やし続け、超低金利で融資されやすい環境をつくっています。実際にどれくらいのお金が市場に流れているのでしょうか?

日本銀行調査統計局が作成した日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」というものがあります。日本のマネタリーベースは大規模な金融緩和を続けていることで2017年の年末時点の残高が479兆円余りとなり、過去最高を更新しています。

結局は、この投資家優位のカードを使うかが「資産を持つもの」「持たざるもの」の分かれ目になっています。これをよく理解されている方は、サラリーマンをしながら積極的に投資をしていることでしょう。投資によるリターンがあれば収入が減ったり停滞したりしても、収入自体は上がる状況を生み出しやすいと言えます。

金融緩和は資産を増やすボーナスタイムのようなものですが、思い描いていたリターンが出せないリスクもあります。毎月決まった収入のあるサラリーマンと組み合わせることで、万が一のときの調整がしやすいのが「投資+サラリーマン」の魅力です。

不動産を軸に複数の投資を組み合わせるのが理想

サラリーマン投資家の中には、「不動産投資」を選択する人たちも数多くいます。実際に成功している投資家は、株、FX、不動産、投資信託などいくつかの投資を組み合わせたポートフォリオをつくるのが一般的と言えます。

それぞれの投資には特徴があります。国内不動産投資の特徴は「長期的に安定した収益(家賃収入)」です。安定性のある投資を軸にすることで、機能しやすいポートフォリオになります。たとえば、国内不動産投資と、リスクが大きく投機的といわれる仮想通貨を組み合わせると、「安定したコツコツ型の投資+リスクありの大きなリターンの投資」でバランスをとりやすくなるでしょう。もし、ハイリスクな仮想通貨で損失が出ても、ローリスクの国内不動産投資がカバーしてくれます。

また、海外通貨の為替と国内不動産を組み合わせるのもおすすめです。海外投資と国内投資に分散することでどちらかに損失が出てもカバーしてくれます。

不動産投資は一生稼ぎ続けられる財産スキル

もちろん、サラリーマン大家の中にはあえて「不動産投資のみ」に絞り込む方も大勢います。いずれにせよ不動産投資に向いている性格は「勉強熱心な方」です。不動産投資は実務のほとんどを管理会社にアウトソースできる反面、投資家自身にもスキルが必要といえます。「収益を上げる仕組みをつくるマネジメント力」「リスクのない物件を選ぶ眼力」「効率的に収益を確保するための節税知識」が重要になる主な3つのスキルです。

こういったスキルは、すぐに身につくものではなく、「セミナー」「本」「WEBコラム」などで日々研鑽して学び続けるしかありません。その代わり、いったん身につけば一生稼ぎ続けられる財産になりえます。これから「サラリーマン大家」を目指そうとしている人は、お金と時間をうまくやりくりして理想的なポートフォリオを目指しましょう。

※本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。

この記事を書いた人

RENOSYマガジン編集部

「不動産やお金の疑問をわかりやすく解決するメディア」を掲げ、本当にためになる情報の提供を目指すRENOSYマガジン編集部。税理士やファイナンシャルプランナーの人たちと共に、中立・客観的な視点で「不動産とお金」を解説、読んでいる人が自分の意思で選択できるように日々活動している。

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